不動産登記

不動産を無償で渡すことを「贈与」といいます。贈与者（渡す人）と受贈者（もらう人）の合意をすれば、不動産名義変更が必要になります。後々の紛争を防ぐため贈与契約書を作成することをお薦めしています。

また、贈与については贈与税の検討（夫婦間の贈与の特例、相続時精算課税の特例等）は不可欠になりますので、提携しています税理士と打ち合わせのうえ、進めてまいります。

不動産を売買する場合は、登記簿に記録された売主から、買主への名義変更手続きが必要になります。通常行われる売買は、売主及び買主に不動産業者が仲介し、売買契約書作成、重要事項説明を行います。個人間で売買を行う場合もありますので、売買契約書の作成、内容の確認も行います。

住宅を購入した際に金融機関から住宅ローンの担保として抵当権が設定されます。　　　　　　　　　　住宅ローンを金融機関に返済が完了しましたら抵当権抹消登記を申請する必要があります。　　　　　　　　　　　　　　　　金融機関から書類を受取られても自動的に抵当権は抹消されませんので、お早めに抵当権抹消登記をすることをお薦めします。

いかがでしょうか。

不動産登記手続きは登記の専門家である当事務所にお任せください。

ぜひお気軽にお問合せ・ご相談ください。