サービスのご案内

相続手続きは一生に何度も経験することはないと思われます。相続が発生した場合、遺言書の有無の確認、遺産の調査、被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本を収集し、相続人を特定するなど、ご自身で行ううえで大変な労力を伴うこともあります。

また、預金の手続きは済まされ、不動産のみ放置しているケースも経験上よく見られます。

当事務所にご依頼いただきましたらスムーズに手続きが進むようお手伝いしてまいります。

遺言には主に公正証書で作成するものと、ご自身で書く自筆証書遺言があります。

それぞれのメリット・デメリットを説明させていただいた上で、遺言方式を決めていただきます。

法定相続人のうち特定の相続人に相続してもらいたいとき、相続人以外の方に名義を渡したいなど、遺言書に記載していきます。

相続放棄は被相続人の死亡を知ってから3か月以内に、家庭裁判所に申述する必要があります。

まずはどのような経緯で死亡を知ることになったのかを聞き取りさせていただきます。期間内の手続きが可能であれば迅速に行い、期間経過した場合でも特別な事情等を検討し、相続放棄ができるかどうか判断してまいります。

不動産の贈与、売買、抵当権抹消（住宅ローンの完済）などがある場合、法務局へ名義変更手続きを代理して法務局へ申請します。

税理士、弁護士と連携して最適な手続きを提案します。