相続登記

土地・建物の所有者であった方がお亡くなりになった場合、「相続を原因とする所有権移転登記」をする必要があります。死亡届を市町村の役場に提出するだけでは名義変更はされません。

必ず、法務局への登記申請が必要になります。

今までは相続登記に期限はなく、何もせず放置していると何世代にもわたり相続が発生し、相続手続きが複雑になります。将来、不動産の売却、金融機関からの融資（担保設定）を受けるためには必ず相続登記をする必要がありますので、早めの相続登記のご案内をしていました。

令和６年４月１日に相続登記の義務化がされました。この度の改正により、登記を放置することが相続人にとって不利な状況になります。

• 相続で不動産を取得したこと知ってから3年以内に相続登記をする必要がある。
• 令和６年４月１日以前の相続は、令和9年3月31日までに相続登記を申請する必要があります。
• 過料１０万円以下が処される。

相続登記の義務化をきっかけに、相続人と連絡し相続財産の話し合いを行うのも一つの解決になると思います。

お早目の相続対策が今まで以上に必要になります。